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EvaCvaとは

 EvaCvaは、オープンデータを活用して、地域の特性を見える化するツールです。
”Eva”は、Evalutate(診断する)を意味しており、また、 アダムとイブのイブに由来する「命」または「生きるもの」の意味合いも含めています。“Cva”は、City Value(地域の価値)を意味しています。これらを合わせて、EvaCvaは、「地域の価値を発見・創生する」の意味を込めて命名しました。

  • 日本の省庁などから公開されている統計データを利用して、全国の地域の特徴を市区町村単位でグラフ化します。
  • 表示する自治体は、日本全国1,742自治体の中から、複数選択できます。 (2014年4月1日時点の市区町村名)
  • 環境・社会・経済の63指標から複数の指標を自由に選んで、偏差値レーダーチャートとランキングを表示できます。
  • 各グラフは、全国の自治体との比較と、人口規模が同程度の自治体内(類型内)で比較ができます。

※レーダーチャートは指標の偏差値で表示しています。ただし、上限値:80、下限値:20、データが無い場合(欠損値)は:0 としています。

※ランキングの総合評価は、選択した指標の偏差値の平均値を利用しています。

※ブラウザは、Internet Explore 11, もしくは,Google Chromeをご利用ください。

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利用している統計データ

中分類 項目名 出典 統計年
自然 総土地面積(ha) 農林水産省
「農林漁業センサス」
2010
林野面積(ha)
経営耕地面積(ha)
耕作放棄地(ha)
大気質 オキシダント濃度(ppm) (独)国立環境研究所
「環境数値データベース」
大気環境月間値・年間値データファイル
2012
SPM濃度(mg/m3)
CO濃度(ppm)
SO2濃度(ppm)
水質 pH 環境省
「公共用水域水質測定データ」
2013
BOD濃度(mg/l)
SS濃度(mg/l)
DO濃度(mg/l)
大腸菌群数(MPN/100ml)
安全・安心 人口総数(人) 総務省統計局「国勢調査」 2010
交通事故発生件数(件) 警察庁交通局交通企画課「交通統計」 2009
刑法犯認知件数(件) 警察庁「犯罪統計書」 2009
建物火災出火件数(件) 総務省消防庁防災課防災情報室 火災年報 2012
健康・医療 国民健康保険被保険者1人当たり診療費(円) 厚生労働省保健局調査課 国民健康保険事業年報 2012
平均寿命[男性] 厚生労働省
平成22年市区町村別生命表
2010
平均寿命[女性]
病院数(施設) 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室 医療施設調査 2012
社会基盤 小学校教員数(人) 文部科学省
生涯学習政策局調査企画課
「学校基本調査」
2013
小学校児童数(人)
中学校教員数(人)
中学校生徒数(人)
公民館数(館) 文部科学省大臣官房調査統計企画 「社会教育調査」 2011
図書館数(館)
65歳以上人口(人) 総務省統計局「国勢調査」 2010
老人福祉施設数(所) 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室「社会福祉施設等調査」 2012
介護老人福祉施設数(所) 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室「介護サービス施設・事業所調査」 2012
有料老人ホーム数(所) 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室「社会福祉施設等調査」 2012
0~5歳人口(人) 総務省統計局「国勢調査」 2010
保育所数(所) 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室「社会福祉施設等調査」 2012
一般行政部門職員数(人) 総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室
「地方公共団体定員管理調査」
2013
総住宅数(住宅) 総務省統計局統計調査部国勢統計課 「住宅・土地統計調査」 2008
空き家数(住宅)
汚水処理人口普及率 国土交通省 全国市町村別 「汚水処理人口普及率一覧」 2014
都市公園面積(ha) 国土交通省都市局公園緑地・景観課 「都市公園等整備現況調査 2012
総世帯数(世帯) 総務省統計局統計調査部国勢統計課 「住宅・土地統計調査」 2008
平成18~20年9月建築住宅数(住宅)
住環境 ごみのリサイクル率(%) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
「日本の廃棄物処理」(一般廃棄物処理事業実態調査結果を取りまとめたもの)
2012
主世帯数(世帯) 総務省統計局統計調査部国勢統計課 「住宅・土地統計調査」 2008
最低居住面積水準以上の主世帯数(世帯)
活性度 出生数(人) 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課
「人口動態調査」
2013
死亡数(人)
合計特殊出生率 厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課
「人口動態統計特殊報告」
2012
転入者数(人) 総務省統計局統計調査部国勢統計課
「住民基本台帳人口移動報告」
2013
転出者数(人)
財政 農業産出額(百万円) 農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課 「生産農業所得統計」 2006
製造品出荷額等(百万円) 経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室 「工業統計調査」 2012
商業年間商品販売額(百万円) 経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室 「商業統計調査」 2011
地方税(千円) 総務省自治財政局財務調査課
「地方財政状況調査」(都道府県決算状況調・市町村別決算状況調)
2012
財政力指数 2012
課税対象所得(納税義務者1人当たり)(千円) 総務省自治税務局市町村税課 「市町村税課税状況等の調」 2013
実質公債費比率(市町村財政)(%) 総務省自治財政局財務調査課
地方財政状況調査(都道府県決算状況調・市町村別決算状況調)
2012
雇用 完全失業率(%) 総務省統計局「国勢調査」 2010
CO2排出量 CO2排出量(産業部門)(t-CO2) 環境省
地球温暖化対策地方公共団体実行計画
(区域施策編)策定支援サイト
「部門別CO2排出量の現況推計」
2012
CO2排出量(家庭部門)(t-CO2)
CO2排出量(民生業務部門)(t-CO2)
CO2排出量(運輸部門)(t-CO2)
CO2排出量(廃棄物分野)(t-CO2)
資源消費 ごみ総排出量(t) 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
「日本の廃棄物処理」(一般廃棄物処理事業実態調査結果を取りまとめたもの)
2012
最終処分量(t) 2012
化学物質排出量 大気への化学物質排出量(kg) 経済産業省製造産業局化学物質管理課
「PRTRデータ分析システム」
2010
公共用水域への化学物質排出量(kg) 2010
ヒト健康への毒性係数 神奈川県 環境農政局環境部大気水質課調整グループ
「化学物質の安全性影響度の評価について」
2005
生態系への毒性係数
自然資本 植生 環境省 第2~7回自然環境保全基礎調査植生調査 1979~
行政区域 国土交通省 国土数値情報「行政区域データ」 2014
表層地質 国土交通省 国土数値情報「土地分類メッシュ」 1979
年間降水量 国土交通省 国土数値情報「平年値(気候)メッシュ」 2010
市町村役場の緯度経度 国土交通省 国土数値情報「市町村役場等及び公的集会施設データ」 2010

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指標の定義

大分類 中分類 評価指標 レーダーチャート表示 説明 計算式
環境 自然 林野面積比率 森林 総土地面積に対する林野面積の大きさ 林野面積(ha)/総土地面積(ha)
耕作放棄地比率 農地管理 全耕作可能面積に対する耕作放棄面積の小ささ 耕作放棄地(ha)/{耕作放棄地(ha)+経営耕地面積(ha)}
森林によるCO2吸収量 CO2吸収量 林野面積に対するCO2吸収量の多さ 林野面積(ha)×吸収原単位(2.92t-CO2/ha)
大気質 オキシダント濃度 大気質(光化学スモッグ) 大気中に含まれるオキシダント濃度の低さ 各市区町村における測定地ごとの{オキシダント濃度(ppm)}の平均
SPM濃度 大気質(浮遊粒子) 大気中に含まれる浮遊粒子濃度の低さ 各市区町村における測定地ごとの{SPM濃度(mg/m3)}の平均
CO濃度 大気質(一酸化炭素) 大気中に含まれる一酸化炭素濃度の低さ 各市区町村における測定地ごとの{CO濃度(ppm)}の平均
SO2濃度 大気質(二酸化硫黄) 大気中に含まれる二酸化硫黄濃度の低さ 各市区町村における測定地ごとの{SO2濃度(ppm)}の平均
水質 pH 水質(pH) 水域での酸性・アルカリ性の低さ 各市区町村における測定地ごとの(|pH-7|)の平均
BOD 水質(有機物) 水域に含まれる生物化学的酸素要求濃度の低さ 各市区町村における測定地ごとの{BOD濃度(mg/l)}の平均
SS 水質(浮遊物質) 水域に含まれる浮遊物質濃度の低さ 各市区町村における測定地ごとの{SS濃度(mg/l)}の平均
DO 水質(酸素量) 水域に含まれる溶存酸素濃度の高さ 各市区町村における測定地ごとのDO濃度(mg/l)の平均
大腸菌群数 水質(大腸菌) 水域に含まれる大腸菌群濃度の低さ 各市区町村における測定地ごとの{大腸菌群数(MPN/100ml)}の平均
CO2排出量 産業部門 低炭素(産業) 人口に対する産業部門由来のCO2排出量の少なさ CO2排出量(産業部門)(t-CO2)/人口総数(人)
家庭部門 低炭素(家庭) 人口に対する家庭部門由来のCO2排出量の少なさ CO2排出量(家庭部門)(t-CO2)/人口総数(人)
民生業務部門 低炭素(民生業務) 人口に対する民生業務部門由来のCO2排出量の少なさ CO2排出量(民生業務部門)(t-CO2)/人口総数(人)
運輸部門 低炭素(運輸) 人口に対する運輸部門由来のCO2排出量の少なさ CO2排出量(運輸部門)(t-CO2)/人口総数(人)
廃棄物分野 低炭素(廃棄物) 人口に対する廃棄物処理由来のCO2排出量の少なさ CO2排出量(廃棄物分野)/人口総数(人)
資源消費 ごみ排出量 省資源 1人当たりのごみ総排出量の少なさ ごみ総排出量(t)/人口総数(人)
最終処分量 廃棄物削減 人口に対する最終処分量の少なさ 最終処分量(t)/人口総数(人)
化学物質排出量 ヒト健康への影響度 健康保全 化学物質によるヒト健康影響の低さ {大気への化学物質排出量(kg)×ヒト健康への毒性係数}の累計/面積(km2)
生態系への影響度 生態系保全 化学物質による生態系影響の低さ {公共用水域への化学物質排出量(kg)×生態系への毒性係数}の累計/面積(km2)
環境(自然資本) 生態系サービス 表面浸食防止 表面浸食防止 単位面積当たりの表面浸食防止価値の大きさ 詳細はこちら
表層崩壊防止 表層崩壊防止 単位面積当たりの表層崩壊防止価値の大きさ
土壌侵食防止 土壌侵食防止 単位面積当たりの土壌侵食防止価値の大きさ
水資源貯留 水資源貯留 単位面積当たりの水資源貯留価値の大きさ
水質浄化 水質浄化 単位面積当たりの水質浄化価値の大きさ
二酸化炭素吸収 二酸化炭素吸収 単位面積当たりの二酸化炭素吸収価値の大きさ
大気浄化 大気浄化 単位面積当たりの大気浄化価値の大きさ
化石燃料代替 化石燃料代替 単位面積当たりの化石燃料代替価値の大きさ
気候緩和 気候緩和 単位面積当たりの気候緩和価値の大きさ
調整サービス 調整サービス 単位面積当たりの調整サービスの大きさ
調整サービス(/人口) 調整サービス(/人口) 1人当たりの調整サービスの大きさ
供給サービス 供給サービス 単位面積当たりの供給サービスの大きさ
供給サービス(/人口) 供給サービス(/人口) 1人当たりの供給サービスの大きさ
生態系サービス 生態系サービス 単位面積当たりの生態系サービスの大きさ
生態系サービス(/人口) 生態系サービス(/人口) 1人当たりの生態系サービスの大きさ
社会 安全・安心 交通事故件数 交通安全 人口に対する交通事故発生件数の少なさ 交通事故発生件数(件)/人口総数(人)
刑法犯認知件数 防犯 人口に対する刑法犯認知件数の少なさ 刑法犯認知件数(件)/人口総数(人)
火災件数 防火対策 人口に対する火災発生件数の少なさ 建物火災出火件数(件)/人口総数(人)
健康・医療 国民健康保険診療費 健康 1人当たりの国民健康保険による診療費の低さ 国民健康保険被保険者1人当たり診療費(円)
平均寿命 平均寿命 平均寿命の高さ 平均寿命[男性]と平均寿命[女性]の平均値
病院数 病院 人口に対する病院数の多さ 病院数(施設)/人口総数(人)
社会基盤 教員当たり生徒数 教員数 小中学校生徒数に対する教員数の多さ {小学校教員数(人)+中学校教員数(人)}/{小学校児童数(人)+中学校生徒数(人)}
公民館・図書館数 公民館・図書館数 人口に対する公民館数および図書館数の多さ {公民館数(館)+図書館数(館)}/人口総数(人)
老人ホーム数 老人福祉 65歳以上人口に対する老人福祉施設数の多さ {老人福祉施設数(所)+介護老人福祉施設数(所)+有料老人ホーム数(所)}/65歳以上人口(人)
保育所数 児童福祉 5歳以下児童人口に対する保育所数の多さ 保育所数(所)/0~5歳人口(人)
行政職員数 行政サービス 人口に対する一般行政部門職員数の多さ 一般行政部門職員数(人)/人口総数(人)
空き家の比率 住宅資本活性度 総住宅数に対する空き家数の少なさ 空き家数(住宅)/総住宅数(住宅)
汚水処理人口普及率 汚水処理 汚水処理人口普及率の高さ 汚水処理人口普及率
都市公園面積 公園 人口に対する都市公園面積の大きさ 都市公園面積(ha)/人口総数(人)
住宅着工件数 住宅着工 総住宅数に対する建築住宅数の多さ 平成18~20年9月建築住宅数(住宅)/総住宅数(住宅)
住環境 ごみのリサイクル率 リサイクル ごみのリサイクル率の高さ ごみのリサイクル率(%)
住居水準の充実度 居住快適性 総世帯数に対する最低居住面積水準以上の世帯数の多さ 最低居住面積水準以上の主世帯数(世帯)/主世帯数(世帯)
活性度 合計特殊出生率 合計特殊出生率 合計特殊出生率の高さ 合計特殊出生率
人口自然増加率 人口自然増加率 人口に対する{出生数(人)-死亡者数(人)}の多さ {出生数(人)-死亡数(人)}/人口総数(人)
人口社会増加率 人口社会増加率 人口に対する{転入者数(人)-転出者数(人)}の多さ {転入者数(人)-転出者数(人)}/人口総数(人)
経済 財政 地域内総生産 地域内総生産 人口に対する{農業産出額+製造品出荷額等+商業年間商品販売額}の高さ {農業産出額(百万円)+製造品出荷額等(百万円)+商業年間商品販売額(百万円)}/人口総数(人)
地方税歳入額 歳入 1人当たりの地方税の高さ 地方税(千円)/人口総数(人)
財政力指数 財政 財政力指数の高さ 財政力指数
課税対象所得 富裕度 1人当たりの課税対象所得の高さ 課税対象所得(納税義務者1人当たり)(千円)
実質公債費比率 脱借金体質 実質公債費比率の低さ 実質公債費比率
雇用 完全失業率 雇用 完全失業率の低さ 完全失業率(%)

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類型の定義

類型とは、下記の表で定義されたグループを指しています。
類型内と表示されている時のグラフは、同じグループの中だけで計算された偏差値やランキングを表示しています。

番号 類型名 構成 自治体数
1 町村(小規模) 5,000人未満 239
2 町村(中規模) 5,000~15,000人未満 388
3 町村(大規模) 15,000人以上 302
4 一般市(小規模) 50,000人未満 252
5 一般市(中規模) 50,000~100,000人未満 270
6 一般市(大規模) 100,000人以上 164
7 特例市 200,000人以上の市の申出に基づき政令で指定

(施行時特例市)

39
8 中核市 200,000人以上の市の申出に基づき政令で指定 45
9 政令指定都市 500,000人以上の市のうちから政令で指定 20
10 特別区 東京都23区 23
  • 1~6の類型の分類は、2010年国勢調査の人口による

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